【新卒・第二新卒向け】公務員試験の種類について

【新卒・第二新卒向け】公務員試験の種類について

公務員になりたいけど何から始めればいいのかわからない。公務員試験は、勉強が大切？面接が大切？「どうやったら公務員になれるんだろう・・・」

そのような悩みを抱えている方に向けて、大阪で公務員専門の就職支援をしている私が解説していきます。

今回のテーマは、

「公務員試験の種類について」です。

今回の解説する公務員試験の種類一覧

記事の信頼性

読者の方へのメッセージ

本記事では、「これから公務員を受験される方」「公務員になろうか迷われている方」に向けて書いています。

この記事を読むことで、「公務員試験の全体像」「自分が受験すべき公務員試験」をイメージできるようになると思います。

公務員になろうか迷われている方、今後の就職活動が不安な方に向けて少しでも公務員試験をしっていただけるように執筆いたします。

それでは早速見ていきましょう。

国家公務員になるためには

国家公務員とは、主に「中央官僚」や「出先の機関」で働く方をさします。

また、国家公務員は「特別職」と「一般職」にわかれており、みなさんがイメージされる「○○省」で働く一般の行政官などは「一般職」となります。

「特別職」の職員は「大臣」や「裁判官」「国会職員」などが当てはまります。また、「防衛省職員」に関しても特別職となります。

県をまたいでの転勤などがあることが特徴となります。

採用までの流れ

国家公務員の採用までの流れは、「受験申込」➡「第一次試験」➡「第二次試験」➡「最終合格発表」➡「官庁訪問」➡「採用」となります。

受験される方からよく質問されることは、「最終合格発表で合格になったら国家公務員の職員になれるんですか？」という質問です。

答えとしては、「この段階での合格だけではなれません」かならず官庁訪問にいきそこで面接を受ける必要があります。

第一次試験、第二次試験に関しては、「人事院」の管轄となり、官庁訪問に関しては「各省庁」の管轄となります。

イメージとしては、大学に合格するまでが「人事院」の管轄。大学入学後に「部活」や「サークル」に入るためには、部長やサークル長と「面接が必要」のようなイメージです。（わかりにくくてすみません）

試験内容について

国家公務員の試験には、大きく分けると「総合職試験」「一般職試験」「専門職試験」の３つの試験があります。

筆記試験の難易度では、「総合職試験」＞＞＞＞＞＞「一般職試験」となります。

専門職試験は名前の通り、国家公務員の中でも「法務省専門職員」「財務専門官」など特に専門的知識（働き方）が必要な試験となり、筆記試験や面接試験の内容が総合職試験、一般職試験試験などとは異なります。

よく言われる「公務員試験」の筆記試験や面接試験では総合職試験が圧倒的に難しく、総合職試験を合格し、国家公務員となる人は「キャリア組」と呼ばれます。

地方公務員になるためには

地方公務員とは、主に「都道府県」や「市町村」で働く方をさします。

日本の公務員の８割は「地方公務員」となります。

基本的には採用された「都道府県」や「市町村」内での転勤となり、県をまたいでの転勤はほとんどありません。

地方公務員の中でも区分がわかれており、「行政職員」「技術職」「心理職」「福祉職等」「公立学校の事務職員」「警察」「消防」などに分かれています。

警察や消防で働く方も地方公務員となります。

都道府県や市町村の県庁や市役所などではたらくのは、「行政職員」「技術職」「心理職」「福祉職等」となります。（例外あり）

「行政職員」とは「事務職員」ともよばれ、役所に行った際に「窓口で対応してくれる方」や、「上下水道で働く方」となります。

「行政職員」「事務職員」は基本的には特別な資格などなくても受験することができますが、「技術職」「心理職」「福祉職等」等の「専門職」と呼ばれる区分で働く方は特別な資格や大学での経験などが受験の条件となっていることがほとんどです。

採用までの流れ

地方公務員（役所職員）の採用までの流れは、「受験申込」➡「第一次試験」➡「第二次試験」➡「第三次試験」➡「最終合格発表」➡「採用」となります。

こちらは都道府県や市町村などによって採用の形式が異なりますので、一概にいうことはできません。

近年では、第一次試験が「面接試験」第二次試験が「筆記試験」を実施するところが増えてきており、「人物重視」の傾向がかなり高くなっています。

実際に関西の自治体では、「筆記試験を実施しない」自治体も増えてきています。

「勉強が大切」なのは間違いありませんが、現在では、圧倒的に「面接試験」の方が難しくなっており、対策が必要となります。

20年以上前は筆記試験さえ合格すれば、面接試験は合格する可能性がありました。というのもバブルの時期などで役所で働く方も少なく、そもそもの倍率が違っていたからです。

国家公務員と違い、最終面接を合格すればその自治体で働くことができます。補欠合格を実施している自治体も多く欠員がでた場合には繰り上がりで合格できる場合もあります。実際に私が指導していた学生も数名ほど補欠合格からの繰り上がりで合格されました。

試験内容について

地方公務員の試験には、筆記試験の科目を大きくわけると「教養試験」「専門試験」の2つの科目があります。

少し前までは、専門試験と教養試験の２科目が必須となっていましたが、現在は教養試験のみで受けられる自治体が増えています。

また、試験で下位数％に入らなければ落ちないといったような自治体も増えており、受験者「200名中　5名のみが不合格」という自治体もあります。

「専門試験」と「教養試験」を合わせて勉強すると科目数が多くなってしまいかなりの時間の勉強量が必要となります。

希望する自治体があり、専門試験が必須であれば受験するしかありませんが、希望する自治体がない場合で勉強があまり得意ではない方は、受験できる自治体は少し減ってしまいますが、「教養試験」に絞り勉強をすることをお勧めします。勉強が得意な方に関しては「専門試験」ありの自治体を受けると必然的に受験者数が減り、低い倍率で受験することができます。

何度も言いますが、面接の試験が近年ではとても大切になっています。

筆記試験は１度ですが、面接試験は３回以上実施する自治体がほとんどです。しかも、筆記試験の対策をする人が大半で、面接試験の対策をする人は少ないのが現状です。

力を入れる分野を間違えないようにしましょう。